【2026年最新】東京特別区（23区）職員採用試験｜Ⅰ類の倍率・職種・年収まとめ

東京特別区（23区）の採用のしくみ

東京23区（千代田区・新宿区・世田谷区・足立区など）の職員になるには、各区への個別応募ではなく、特別区人事委員会が実施する合同採用試験を受験します。

• 合同試験 → 名簿登録 → 区面接: 筆記・人物試験に合格すると「採用候補者名簿」に登録され、その後に各区が実施する区面接（提示）を経て、内定する区が決まります。
• 主な試験区分: 大学卒業程度の「Ⅰ類」、高校卒業程度の「Ⅲ類」、民間経験者向けの「経験者採用」などがあります。本記事では受験者数が最も多いⅠ類【春試験】を中心に解説します。
• DX・専門人材の確保: 行政のデジタル化に対応し、事務（ICT）区分など専門区分の採用も行われています。

特別区Ⅰ類採用試験の難易度（倍率の見方）

特別区Ⅰ類【春試験】は、教養試験・専門試験・論文（課題式）に加え、人物試験（面接）で構成されるのが一般的です。区分により倍率は大きく異なります。

特別区Ⅰ類は採用予定数が非常に多く、事務（一般事務）だけで1,000人規模を採用する大型試験です。そのぶん受験倍率は政令市の単独試験ほど高くなりにくい傾向があり、全体倍率はおおむね2倍台で推移しています。一方、採用予定数の少ない専門区分（ICT・心理など）は倍率が高くなる傾向があります。具体的な区分別の倍率は、すぐ下の試験難易度データをご覧ください。

特別区職員の推定年収

特別区職員の給与は各区の給与条例に基づきますが、地域手当率20%（東京都特別区）が適用されるため、全国的にも高い水準にあります。

• 初任給（Ⅰ類・大卒程度）の目安: 月給はおおむね22〜25万円程度（地域手当込み・各区により差）。
• モデル年収: 諸手当・期末勤勉手当（ボーナス）を含めた大卒初年度の年収は、おおむね350〜400万円台が目安です。
• 昇給・昇任により、係長・課長級では700万〜900万円台に達します。

※具体的な金額は各区の給与条例・人事委員会勧告により異なります。最新の給与情報は各区の公式サイトでご確認ください。

応募から採用までの流れ

特別区Ⅰ類【春試験】の一般的な通年スケジュール例です（年度により前後します。最新日程は必ず公式でご確認ください）。

📝 ステップ1: 試験案内の確認（2月〜3月頃）

募集区分・採用予定数・受験資格を特別区人事委員会の公式サイトで確認します。

📧 ステップ2: 受験申込（3月頃）

インターネット申込が基本です。申込期間は例年3月中旬に締め切られます。

✏️ ステップ3: 第1次試験（4月下旬〜5月上旬）

教養試験・専門試験・論文（課題式）が実施されます。

💬 ステップ4: 第2次試験（6月頃）

人物試験（個別面接）が行われます。

🏛️ ステップ5: 最終合格・区面接（7月以降）

最終合格者は採用候補者名簿に登録され、各区が実施する区面接（提示）を経て、採用区が決まります。

🎉 ステップ6: 採用（翌年4月）

内定後、原則として翌年4月1日付で採用されます。

特別区職員として働く魅力

• 採用枠が大きく多様: Ⅰ類だけで毎年1,800人規模を採用。事務・技術・専門・福祉・医療など幅広い区分があります。
• 地域手当が手厚い: 特別区は地域手当率20%が適用され、給与水準は全国トップクラスです。
• 住民に身近な行政: 子育て・福祉・まちづくりなど、住民生活に直結する基礎自治体の最前線で働けます。
• 23区の中から配属: 合同試験のため、合格後は区面接を通じて自分に合った区で働くチャンスがあります。

よくある質問（2026年版）

Q. 23区それぞれに応募する必要がありますか？

A. いいえ。特別区人事委員会が実施する合同採用試験を1回受験します。最終合格後の区面接（提示）で配属区が決まる仕組みです。各区に個別応募する必要はありません。

Q. どの区分が受かりやすいですか？

A. 令和7年度のデータでは、技術職（建築・機械・電気）が1.4〜1.5倍と相対的に低倍率です。最大区分の事務（一般事務）は2.4倍。一方ICT（3.6倍）・心理（2.8倍）は採用枠が小さく高倍率です。詳しくは本記事の試験難易度データをご確認ください。

Q. 区によって試験は違いますか？

A. 筆記・人物試験までは23区共通（合同）です。違いが出るのは最終合格後の区面接（提示）以降で、各区が独自に面接を行い採用を決定します。

試験対策のポイント

1. 教養・専門試験のバランス対策: 特別区Ⅰ類は専門試験の比重が大きいため、法律・経済・行政系の専門科目を早めに固めましょう。
2. 課題式論文への備え: 特別区では「特別区の課題」に関する論文が頻出です。23区共通の行政課題（防災・子育て・高齢化・DX等）への理解を深めておくと有利です。
3. 区研究（区面接対策）: 最終合格後の区面接に向けて、志望する区の重点施策・特色を把握しておきましょう。

関連情報・リンク

• 📌 特別区人事・厚生事務組合 人事委員会（公式）
• 東京都の採用情報（/municipalities/130001/）
• 地域から探す（/prefectures/tokyo）

まとめ

東京特別区（23区）の職員採用は、各区の個別採用ではなく特別区人事委員会による合同試験で行われます。Ⅰ類は毎年1,800人規模を採用する大型試験で、全体倍率はおおむね2.2倍。技術職は狙い目、ICT・心理は高倍率という傾向があります。出願前には必ず特別区人事委員会の公式サイトで最新情報をご確認ください。